2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
日本の場合、産業政策、特に再エネ、省エネに関しては、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画とかいろいろあったんですね。ですが、残っている企業はないです、そこで頑張って今やっている。そのときに幾つかのレポート、報告書が出ているんですが、やはり国が明確な目標を、まさに数値目標、国内で何年までにどのくらいのシェアにするというものがないと、産業は、企業は付いていかない。
日本の場合、産業政策、特に再エネ、省エネに関しては、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画とかいろいろあったんですね。ですが、残っている企業はないです、そこで頑張って今やっている。そのときに幾つかのレポート、報告書が出ているんですが、やはり国が明確な目標を、まさに数値目標、国内で何年までにどのくらいのシェアにするというものがないと、産業は、企業は付いていかない。
○齋藤（健）委員 振り返りますと、太陽光発電について言えば、もう一九七〇年代から日本はサンシャイン計画ということで、私も通産省に入ったときにこのサンシャイン計画で一生懸命取り組んでいました。しかしながら、現在、世界のパネルは中国製で埋め尽くされています。
これが二十年近く続くというわけですが、比較しますと、サンシャイン計画というのを御存じの方多いと思うんですけど、第一次オイルショック後行われた、これ約二十年間続いたんですけど、総額で四千四百億です。九〇年代に我が国の太陽光発電、住宅用の太陽光発電の設置補助というのを始めましたが、これがピークのときで年間百億円ぐらいです。それと比べて桁違いの補助が行われているということは現実でございます。
日本も過去、メジャー的な石油会社をつくるとかという時期もありましたし、オイルショックのときは様々な新エネとかサンシャイン計画とかいろいろあったわけでありますけれども、結局は、先ほど言った、自前でやるのか、要は海外も含めた形で調達して経済的に落ち着くところに落ち着くという、こういう二つをうまくバランスを取らせるというところでここまで来ているんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
具体的には、一九七四年のサンシャイン計画の策定以来、官民一体となりまして太陽光発電等の低コスト化、実用化に向けた技術開発を進めてきました。また、開発された太陽光発電技術等の実際の導入を促進するために、一九九〇年代後半から補助金による導入支援を措置いたしました。さらに、二〇〇三年に電気事業者に一定量の再エネ電気の調達を義務付けるＲＰＳ制度を創設をいたしました。
ちょっとおさらいしてみますと、七四年にサンシャイン計画というのを、サンシャインビルとかいうのができました、もう古い話ですけれども、すぐまねをするんですね。それで、一九八〇年に石油代替エネルギー法ができました。ＮＥＤＯができました。 大筋でいっておきますと、九三年には、省エネ等のムーンライト計画と一緒にして、あわせてニューサンシャイン計画ができました。九七年には新エネルギー特別措置法ができました。
日本では、約三十年前に私の地元香川県の仁尾町においてサンシャイン計画として初めて大規模な実証実験が行われました。当時まだ私も子供でございましたけれども、父親に連れられてわくわくしながらその現場に見に行ったことがございます。しかし、どうも日本の気候に適していなかったようで、成果は認められておりません。失敗したようでございます。 ところが、その後、国内においては忘れ去られておりました。
○植松恵美子君 海外においてのサンシャイン計画が是非成功するように力を注いでいただきたいと思います。 続いて、再生可能エネルギーには、潮の満ち引きによって起こる潮流を利用して発電を起こす潮流電力というものもございます。これは、天候に影響を受けずに予測可能で信頼性の高いエネルギーとして、欧州などでは海洋エネルギーの技術開発が盛んです。
特に、国際的に言うと、総理はＧ８サミットで、原発事故の全ての情報を公開します、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合、二〇％を超えるようにします、太陽光パネル一千万戸設置します、サンセット、サンシャイン計画ですか、よく分からないですけど、サンライズか何か、設置しますと。九月の訪米、それから日米首脳会談、ＥＵとのＥＰＡの予備交渉入りもありますよね。
この太陽光発電については、過去においてはサンシャイン計画等々、国が全力を挙げて進めてきたわけでありますが、ここ近年は太陽光発電への補助金を削減したという事実もございます。こういった削減をしてきた中で、ある意味で大臣が政治的判断で大きくかじを切ったと私は理解しているわけであります。
四つ目の政策手法としては、ＮＥＤＯのサンシャイン計画にも象徴されるように、技術革新への研究開発支援も着実に推進してきたところでございます。 こうした既存の有効な手法がさまざまありながら、今回、あえて固定価格買い取り制度に踏み切った理由は何なのか。
そして、一九七四年のサンシャイン計画もオイルショックのときでした。八〇年の代替エネルギー法の導入も、原油が急騰したとき。そういったエネルギー政策は石油価格の動向と余りにも密接に進められ過ぎておりまして、長期的な展望というものが、ともすれば私たち国民にとって見失いがちになりますし、それが経済活動あるいはいろんな産業にも影響を与えているのではないかというふうに思います。
ただ、例えば、昔、経済産業省はサンシャイン計画の一部におきましてこういった海洋に関する取り組みを行っておりましたし、それから文部科学省、国土交通省等々におきましても、関連する予算が計上されているところであると思います。私どもも、自然エネルギーの導入促進ということで一般的な予算はいろいろ持っておりまして、こういったものの活用は可能かと思います。
昔でいうサンシャイン計画でありますとかあるいはムーンライト計画、こういうことで実施をいたしておりますが、この結果、日本は、太陽光発電設備の導入量ではドイツに次いで世界第二位であります。ついぞこの間までは第一位でございました。残念ですが。しかし、太陽電池の生産量では世界の約四割を占める、まごう方なく世界第一位を占めておりまして、世界最先端の太陽電池技術を有しておることだけは間違いありません。
この件に関しましては、サンシャイン・アンド・ニューサンシャイン計画といいましょうか、あの中で日本も懸命にやってきたわけでございますが、問題は費用対効果なんでございますね。バレル当たり五十ドルを超えるような実態になっておりまして、現在のところ、アメリカ産の方が五十ドルを超えるような状況になればまた違うのでございますが、当時はまだまだ三十ドル前後でございまして、合わないわけですね。
○政府参考人（河野博文君） 太陽光発電は、我が国が世界一の発電規模を持っているのは御指摘のとおりでございますし、また御指摘のありましたサンシャイン計画以来の、当時の通産省としても大変力を入れてきたプロジェクトでございます。
そのときも通産省は大変な苦労をされて、サンシャイン計画というのをその中からつくられた。そうしたら、堺屋前大臣が、彼が小説にも書いたりしておりますけれども、そのサンシャイン計画というものをつくるときに、彼はその下っ端だったというんですね。
○山田（敏）委員 ここに、ニューサンシャイン計画、大型風力発電システム開発、これの産業技術審議会評価部会の評価委員会の報告書がございます。すなわち、大型風力発電システムの評価、今まで研究開発が行われてきた評価がされているわけでございます。私、この評価を読みまして、改めて評価委員会の評価をしなきゃいけないと、要するに、ここに書かれている評価が正しい評価が行われていないということでございます。
ただ、これまでサンシャイン計画でやってきた、それが全くゼロであったというような御評価というのは、私は非常に残念な気持ちで聞いているわけであります。 確かに、ドイツでありますとかデンマークというのはそこのところを非常にインセンティブを与えるような政策で、現実は今おっしゃったように五百万キロワットを超えるような実用化になっております。
研究開発組合は、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画で進められたものでございます。今度の改正後、ＮＥＤＯは、この研究開発組合に委託をして研究を続けていくという予定でございます。 大臣にお伺いしたいのですが、研究開発組合は、過去三十年間約百十三の研究組合ができました。八十七は既に解散しております。この三十年間の研究開発組合の成果について何かコメントがございましたら、お願いいたします。
そしてなお、サンシャイン計画のことを堺屋長官はおっしゃいましたけれども、新エネルギーに、地熱あるいは水力を加えた再生可能エネルギー、こういうものを加えますと、全体として一次エネルギーの七・五％、こういう形に相なるわけであります。
非常にいろいろな問題点がありますけれども、我々として、まず一つは、御承知のニューサンシャイン計画においては、石油よりはそういう排出量が少なくなる天然ガス、これを、先ほど言いましたように比率を一三％に高めてやっていこう。
実を申しますと、私は二十年余り前、通産省にまだおりましたときに、サンシャイン計画と申しまして、太陽熱や風力あるいは地熱その他、新しいエネルギーの開発の研究開発官を担当しておりました。
私ども、ニューサンシャイン計画を中心に基礎研究あるいは革新的な技術開発に取り組んでいるわけですが、例えばこういう例ということで御紹介させていただきますと、太陽光発電について言いますと、変換効率が何とか三〇％以上にならないかということで、ガリウムとか燐などの新素材を活用した化合物から成る超高効率太陽電池の要素技術開発、あるいは水素関係で申しますと、高効率の水素製造及び輸送、貯蔵、利用に係る要素技術、こういった
○政府参考人（梶村皓二君） オーストラリアにおきます褐炭液化のプラントに関してでございますが、サンシャイン計画におきまして石油代替エネルギーの安定的確保に資する石炭液化技術の開発を進めておりますが、この一環といたしまして褐炭液化の試験プラントを、昭和五十六年度から平成五年度にかけまして、約一千百億円の予算によりましてオーストラリアに建設いたしまして運転研究を行ってまいりました。
日本の方は、ちょうど私、七八年まで通産省の研究開発官をしておりまして、そのころサンシャイン計画という新エネルギー技術の研究を始めまして、当時はまだ四十七億円ぐらいの予算で出発したのでございますが、そういうときでも、アメリカの方の発想というのは、従来のものを改善するんじゃなしに、とんでもないところからぽっと飛んでくる、それを上手にとらえるといいますか、日本ではやはり大企業、大研究所あるいは有名大学でないとなかなかとらないところを